2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
このため、南西地域における航空自衛隊の編成強化や、奄美大島及び宮古島への警備隊、中ＳＡＭ部隊、ＳＳＭ部隊の配備を行っているほか、石垣島へも同様の部隊を現中期防期間中に配備できるよう取り組んでまいる所存でございます。また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
このため、南西地域における航空自衛隊の編成強化や、奄美大島及び宮古島への警備隊、中ＳＡＭ部隊、ＳＳＭ部隊の配備を行っているほか、石垣島へも同様の部隊を現中期防期間中に配備できるよう取り組んでまいる所存でございます。また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
○鈴木宗男君 今の長官の答弁からして、大体頭づくりしますと、国境警備隊もやはり、領海を越えたから停船命令を出した、ところが逃げたという話ありますね。その情報は海保では取っていますか。
また、二〇一三年には、対馬の市議会で、韓国人が対馬警備隊の駐屯地の隣接地を購入しているということが報告をされています。外国資本が自衛隊施設の周辺の不動産を購入している、こういう現実があるわけであります。 もちろん、こうした土地の購入者が具体的に何をすると言うつもりはありませんし、購入者の国籍がどうだということを言うつもりもありません。
海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。総理、海保の任務実態への認識と、シームレス化への具体的な対応策をお示しください。 今年の夏までに、米国は、世界的な米軍の配備態勢を見直すグローバル・ポスチャー・レビューを発表します。
しかし、今回の海警法あるいはその前の武警への移管を受けて、中国海警局は、例えばアメリカのコーストガード、沿岸警備隊、つまり軍の一部という性格が更に強まったと言わざるを得ないというふうに思います。また、海警法の十二条を見ますと、国家主権の防護というものがその役割に含まれております。やはりその点から見ても、海警局は軍に近い存在になったということが言えると思います。
我が党は、いわゆるグレーゾーン事態において、力の空白を生じさせず、切れ目のない対応を取るため、海上保安庁の能力向上を進め、米国沿岸警備隊との合同訓練等を実施するとともに、過去に野党が提出した領域警備法案を参考に、海上自衛隊との連携強化のための新たな法整備を検討するなど、適切に対応する体制を整備します。
つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
こういう表現をされていつつも、何かアメリカは、沿岸警備隊は軍と連携してかなり強固にやっているような感じがしますし、イギリスでは海岸を守っているのは英国海軍のような気がいたすので、ちょっとその軍警分離という概念は余りないような気もするんですが。
このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。
沖縄国境離島警備隊というのが、沖縄は付いていない、国境離島警備隊が沖縄県警にできたんですけれども、実はこれも国会議員の中でも警察庁長官直轄じゃないかという誤解が事実あったりするんですけど、違いますよね。本部長ですよね、沖縄県警の。よく知られているＳＡＴも実はばらばらなわけですね。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
ここでは、沿岸警備隊などの人数を除外しており、若干のずれはありますが、二〇一三年以降も基本的には増加の傾向にあることが分かります。 二〇二〇年三月時点の日本の駐留人数は五万五千百四十八人となっています。二〇一三年との比較で、二千人以上が増えています。この一方で、この数字は国ごとに公表されているもので、その中で沖縄がどうなっているかは分かりません。
海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。
米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長官の指揮に入るということでございます。海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。
それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。この点を確認させていただきたいと思います。
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
また、本月十七日からは、長野県須坂市の要請によりまして、長野刑務所職員を派遣し、災害ごみの廃棄作業などの支援に従事させているほか、これ以降も同市へ特別機動警備隊や甲府刑務所の職員を派遣しております。 また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。
そこで、宮古島に中距離の多目的誘導ミサイルと迫撃砲を配備をいたしました警備隊、これが三月末に設けられましたが、これの部隊に配属する火薬庫に関する報道では、この中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したということであります。
○斉木委員 恐らく、日本の場合にも、原発特別警備隊であるとか、県警単位で組織をされて、それぞれ対応されているんだろうというふうに思います。
一旦彼は公職追放を受けましたが、その後、吉田茂首相によって、海上自衛隊の前身であります海上警備隊、この建設準備委員会の責任者になりました。その際、彼はアメリカとさまざまな交渉をしたと話しています。彼は、亡くなったときに、実は文書が残っていました。極秘の文書が随分残っている。
次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間では特殊警備隊の調整額の引上げなどが認められております。これにつきましても、職務が複雑困難な職員の俸給月額を増加させるため、今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
十九日に宮古島市、陸上自衛隊宮古島警備隊、宮古島海上保安部等が連携をして除去作業を実施し、同日の午後五時時点でこれまで認められた油状物は全て除去されたというふうに海上保安庁から聞いているところでございます。それで、昨日の時点で当該油状物の漂着による環境への影響に関する情報は確認されていないということでございます。
○塩川委員 いや、具体的に聞いているんですけれども、陸自の場合には駐屯地警衛隊、海自の場合には陸警隊、空自の場合には基地警備隊といった警衛部隊がありますけれども、そういうのを指しているのか。それ以外にも、例えば、警務隊ですとか情報保全隊とかいうのは入らないと言えるんですか。